意見:福岡地区合同労働組合ニュース (2015年11月号より)
 福岡県労働委員会と大月書店を相手にした行政訴訟は、控訴審へと移ります。この一〇月の下旬に控訴理由書を提出しました。第一回公判は、このニュースのおよそ二週間後の一一月一八日を予定しています。

 控訴理由書で特に強調した点がいくつかあります。一つは、先日のニュースにも書いたように、福岡県労働委員会の命令書が、単に組合の訴えを退けているだけでなく、大月書店が日の丸批判、反原連批判をやめるように言ってきたことは、問題なかったとしている点です。

 全くばかげています。「左翼出版社」から翻訳本を出している私が、日の丸を批判したからといって、売り上げに響くはずはありません。また、首都圏反原発連合という、大月書店とは何の関係もない(はずの)団体を批判したからといって、なぜ大月書店の岩下が気にするのでしょうか?

 もう一つ強調した点は、使用者と労働者の非対称性です。労働者性の問題、つまり、私が労組法上の労働者に当たるかどうかと言う問題で、争っていることはお伝えしました。ご存じの方も多いでしょうが、この問題はなかなか複雑なのです。

 今回は労組法の第一条にある、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的とするという条文を前面に出して、団体交渉権はあるというような主張をしました。

 そもそも、福岡地区合同労組に労働相談を持ちかけたのも、日の丸や反原連を批判するなら翻訳契約はやらない、という一人では解決不能な無理難題を突きつけられたからです。

by BeneVerba | 2015-11-21 12:39 | 意見 | Trackback | Comments(0)
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