「ウォール街を占拠せよ」東京に飛び火
Wall Street protests echo in Tokyo
2011年10月31日 - アルジャジーラ(Suverndrini Kakuchi)
原文:http://english.aljazeera.net/indepth/features/2011/10/20111031105552755152.html


 アメリカにおいて継続中の「ウォール街を占拠せよ」デモに触発され、世界で三番目の経済大国で、増加する失業率や過酷な労働環境への不満を抱えた数千の若者たちや労働者たちが、安定した職や政府の改革を求めて通りへと繰り出した。二週間前の東京のデモは、近年最大の抗議運動として主催者が企図し、約五千人の参加者を集めた。

 日本中から集まってきた労働者たちと学生たちは、首都に結集し、ラップ・バンドがこの国の多くの人々がはまり込んでいる不安と希望のなさについての曲を演奏する中、拳を振り上げ、抗議のチャントを唱えた。

 政府発表による現在の全人口における失業率は5%だが、若年層の失業率は約9%にまで上っている。

 実に、15歳から24歳までの労働者の45%以上が非正規雇用に就いており、新卒大学生で働き口を見つけることができるのは56%だけであり、若者にとっては第二次世界大戦以来で最悪の状況であることを物語っている。


先の見えない未来

 デイケア・ワーカーのクマガイ・イチエさん(28歳)は、東京のデモで話しをするために、359キロメートル以上を旅して、日本で二番目に大きな都市である大阪からやって来た。「私は未来に対して怒っているし、フラストレーションを感じているし、心配なのです」と彼女は話した。

 「私のような若い人たちは、今日では希望のない状況に直面しています。なぜなら、政府も社会も私たちのことを気にかけていないからです」、憤りを抱えた群衆に対して、彼女はこう語りかけた。

 本年初期の数百万人のデイケア・ワーカーたちの熾烈なロビー活動は、なんとか最低賃金を一時間9ドルにまで上げることにこぎ着けた。2010年から50セントの値上げである。

 新しい法律を止めるための請願には、大阪府吹田市だけで三万人もの署名が集まった。その法律は担当する子どもの数をデイケア・ワーカー一人あたり30人にまで増やすことを許し、正規職を申し出る代わりにパートタイムで労働者を雇用することを可能にするものだった。

 クマガイさんは、仕事ではよりきつい労働を要求されるようになっている一方で、給料は六年間すえ置かれたままだと言う。

 彼女は、時間外労働に対して支払われることもなしに、毎週一日最低十二時間は働いている。不安定な未来に備えるため、倹約することが大切なことになって来たと彼女は言った。

 一方、二十年間の不景気がもたらした日本の莫大な財政赤字は、老齢人口の増加に伴い、公共福祉の費用を削減する先導役を務めている。

 「政府はそのような動きを公的資金の減少を理由に正当化しようとしています。私たちはそんな話には同意しません」と、クマガイさんは言う。


合衆国に触発されて

 日本の抗議運動の参加者たちは、銀行への救済措置や大企業に反対する合衆国のレトリックに触発されていると同様に、公共支出を大幅に削減し、広範で周期的な失業を生み出すことで、中産階級を縮小させると広く信じられている緊縮財政への反対にも触発されている。

 「私たちはアメリカの抗議運動に触発されたが、安定した未来を獲得するための自分たちなりの方法を模索していきたい」と、労働者の権利について主導的な役割を果たしている、首都圏青年ユニオンの書記長である河添誠さんは語った。

 実際に、東京での抗議運動は、反核活動家たち、クリーン・エナジーの青年ロビー団体から、国内での労働者の権利の闘争において最前線を務めてきた、全労連のようなベテランの労組まで広範囲を巻き込んで、11月に再開することが予定されている。

 河添さんによれば、日本の経済大国としての地位にとって、若者の雇用は決定的だという事実を受け止め、日本の社会は若者雇用の安定を生み出す責任を果たすべきだと言う。

 「人々は、職に就いていない若者を無責任で怠惰だと見なし、彼らに必要な援助を与えようとしないのです。こうした態度は変わらなければいけません」と、彼は付け加えた。


提案された議論

 雇用市場に入ろうとする若者にある程度の安定性を保証するために必要ないくつかの論点を、全労連はまとめ上げた。

 「政府は、技能訓練または研修中の若者に、彼らが職に就くまで財政的支援を与えること。大学三年生を当て込んだ就職活動制度は、彼らが学業を終えるまで止めること。企業が安定した雇用期間を保証する法案を制定すること」などである。

 こうした要求が広まる一方で、決してそれらが日本中で徹底されているわけではない。

 東京にある一橋大学の経済学部教授川口大司さんは、こうした若者の抗議運動には共感できる一方で、改革を求める声はまた、積極的解決策にも焦点を当てなければいけないと言う。

 「日本の雇用市場にとって緊急の問題は、いかにそれを国際的なものにするかということです。若者は拡大するグローバルな市場に対応するため、技術を身につけなければなりませんし、もっと多くの外国人労働者を受け入れるべきだという議論に関与しなければなりません」。

 「セーフティー・ネットの拡大に焦点を当てるだけでは、若者主導の運動は弱い」と、彼は付け加えた。

 エコノミストたちは、実業界で劇的な変化が進行しつつあると指摘する。日本の製造業が海外のより安価な拠点に移転する、グローバルな市場での韓国のようなアジアの虎たちとの熾烈な競争に対応するために、地方の会社が経費削減を採用するといったことだ。

 国民総幸福量(Gross National Happiness)の研究者であるフクナガ・マサオさんは、安定した未来を望む日本の若者たちの態度は、古い日本の記憶に基づくと語る。経済が拡大し続け、終身雇用制度が存在した時代の日本だ。

 「だが、そうした時代は終わった」とフクナガさんは言う。「未来は困難を抱えている。支援を求めて通りに繰り出した若者たちが、持ち上がりつつある新しい現実にも取り組むことを願っている」と、彼は言った。



訳者コメント:
 記事中では日付と場所は明示されていないが、10月15日に東京都内各所で催された「オキュパイ・トウキョウ」を取材した一週間前のアルジャジーラの記事。なので、ぜひ翻訳して紹介したかったのだが、いくつか翻訳上の困難を抱えた。

 まず、漢字のわからない方の氏名は、失礼ながらカタカナで表記するしかなかった。また、原文中にある「the National Federation of Labour Unions (NFLU)」が、どの団体を英語表記にしたものかわからなかった。結局全労連のことだと判断したが、違っていたら申し訳ない。

 いつもと同じく誤訳、誤字脱字の指摘を歓迎すると共に、そうした面からもご指摘があれば対応したい。

11/11の更新:
 再チェックして、それ以外は訳語の選択の問題だったのだが、一点だけミスが見つかった。「explained that while he is sympathetic ...」という部分を訳し忘れていたので、慌てて付け加えた。やはり再チェックは必要だ。

 今回のチェックでは、氏名団体名の問題は考慮しなかった。それは次回以降の課題としたい。
 


by BeneVerba | 2011-11-06 19:06 | 翻訳 | Trackback(1) | Comments(0)
OWSスナップショット
OWS Snapshot
2011年10月19日 - ウォール街を占拠せよ
原文:http://occupywallst.org/article/ows-snapshot/


 「ウォール街を占拠せよ」運動は、活気で溢れかえっている。リバティ広場の隅々で、人々は企業の貪欲さに対して団結し、恐れることを拒否し、沈黙することを拒否している。地元のコミュニティ・センターや近隣のアトリウム、周辺の公園やカフェといった場所は、行動の計画を練り、地域の団体と調整し、報道関係者と話をし、お互いに助け合い、この運動への連帯を高めようとしているワーキング・グループたちで律動している。我々は、ウォール街の富、貪欲、窃盗のすぐそばで、大きく変化しながら成長し続けているのだ。

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「ウォール街を占拠せよ」のハイライト:

10月17日、1ヶ月記念の夜に:
 リバティ広場は美しく、都市のランプの光の下で輝いていた。占拠者たちは、清浄な通路を静かに流れ行き、都市計画委員会によって設計された新しい空間で、言葉を交わし合った。我々は、ロウソクに灯りを灯して、「我々は移動されない(We Shall Not Be Moved)」を歌った。我々は、1ヶ月記念ケーキを分かち合った。

 1ヶ月だ!1つの医療テントが設置されて、数十名の警察官がそれを取り壊そうとして列をなした時には、彼らは何百もの占拠者たちと対面しなければならなかった。ジェシー・ジャクソン牧師も参加して、我々は腕をつないでスクラムを組み、占拠者たちはニューヨーク市警と対決し、医療テントは今も同じ場所にある。これは2ヶ月目を迎える驚くべきやり方ではないか!


善き隣人たちであること:
 地域連携委員会は、猛烈なる活動を続けている。総会(General Assembly)が、5日前に「善き隣人政策(Good Neighbor Policy)」を承認したからだ。合意を完全に実施し、ビラを通して政策を広め、広場中の目立つ場所にポスターを飾り、口コミで伝えるために、ノンストップで働いている。

 ドラムの演奏は、1週間前における弾幕のような1日10時間もの演奏から、思い切って短縮された。我々は、ドラムの演奏を最優先事項と見なしつつも、1日2時間のポリシーを実行するため、瞑想を活用しながら、良識と互いの尊重とともに、ドラマーたちと活動を続けている。


ノー・ヘイト:
 それぞれ異なる出身の多くの人々が、1%の貪欲、企業の貪欲への偽の解決法、組合潰し、公共サービスの削減と民営化といったものから、悪影響を受けてきた。99%の人々は多様であり幅広い。だが、我々には連帯という原則があり、より良い世界――包摂と、尊厳と、愛と尊重の世界――を作るために、共に働いているのだ。「ウォール街を占拠せよ」に、レイシズム、セクシズム、トランスフォビア、移民への憎悪、ゼノフォビア、憎悪一般を受け入れる余地はない。


要求:
 「ウォール街を占拠せよ」のために、まさに要求を出すところだと主張するとあるグループが、話題に飢えたメディアの注目を集めた。我々の存在こそが要求である(We are our demands)。「ウォール街を占拠せよ」は対話であり、組織であり、1%の富裕層による専制政治を終わらせることに狙いを定めた行動なのだ。

 土曜日に我々は連帯して、腐敗した銀行システムに反対し、戦争に反対し、差し押さえに反対するデモを行った。我々は、「大き過ぎて潰せない」金融会社をどうやって解散させるかについて議論し、過剰なまでのウォール街の重役連中のボーナスをどうやって止めさせるかについて議論し、これらの危険な組織の占有から我々のお金を取り除こうとしている時に逮捕された

 我々は、彼らが悲しく寂しい思いをしないですむように1%の人々の重役会議室を占拠し、合法的に99%の人々の家を盗み取るためにぶっ壊れたシステムを使う差し押さえ法廷を占拠したのだ。我々は、軍の徴兵募集センターの正面で、アメリカの戦争を終わらせることを要求するデモを行い、そして数万もの我々は、大量消費社会のネオン製の心臓たるタイムズ・スクエアまで、経済的な正義を求めて行進したのだ。


 「ウォール街を占拠せよ」は、2011年の9月17日にマンハッタンの金融街にあるリバティ広場で始まった、民衆によって力を受けた運動であり、今や合衆国の100を越える都市に広がり、世界の1,500を越える都市にまで広がっている。「ウォール街を占拠せよ」は、腐敗した大銀行と、民主主義に対して力を振りかざす無責任な多国籍企業と、1世紀近くで最も大きな景気後退を引き起こした経済崩壊において、生みの親を務めたウォール街の役割に対して、反撃する。この運動は、エジプトと世界の民衆蜂起に鼓舞され、1%の最富裕層がどのように我々の未来を盗み取る危険な新自由主義のアジェンダのルールを制定しているかを、暴くためのものである。


やすし玉キングさん撮影の写真:
 原文は以上だが、ニューヨーク在住、「ウォール街を占拠せよ」にも何度も参加しているやすし玉キングさんが、この記事が掲載されたまさに当日に撮影した「善き隣人政策」の写真を、感謝しつつ、紹介する(クリックにて拡大)。
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上:「『ウォール街を占拠せよ』は、リバティ広場のあらゆる場所でのドラッグやアルコールを全面的に禁止する(zero tolerance)」「全ての人に対する暴力及び言葉の暴力を全面的に禁止する」などの条文が見える。前文として「9.11のトラウマから回復しつつある地元コミュニティとの対話に従い」とある。

下:左から二番目に「善き隣人政策」のポスター。その左の「Community Affairs」というポスターは、やすし玉キングさんによれば、連絡を取りたい人のための連絡先の掲示とのこと。運動を開かれたものにするためのこうした運営にも注目したい。彼らはひょっとして無職かもしれないが、間違いなく働いているのだ。
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訳者コメント:
 「ウォール街を占拠せよ」運動が1ヶ月記念を迎えた翌々日に、自らのアイデンティティを確認するかのように発表された文章。お読みになった通り、この彼ら自身によるスナップショットでは、「ウォール街を占拠せよ」運動のあり方がはっきり示されている。

 「占拠」を続けるために善き隣人であること、あらゆる差別へのきっぱりとした反対を表明すること、これまで何度も繰り返された運動への非難に明確に答えていることなどだ。中でも、「『ウォール街を占拠せよ』に憎悪一般を受け入れる余地はない」という言葉と、「我々の存在こそが要求である」という言葉は、端的にこの運動のあり方を示すものだろう。

 アメリカの、そして日本のメディアでも「占拠せよ」運動に対して、「要求が具体的でない」あるいは「要求がバラバラだ」という批判が繰り返されてきた。しかし、彼らは自らの存在と行動で要求を既に示している。それが「占拠せよ」運動の意義ではないだろうか。

 「まともで包摂的な社会を」 とナオミ・クラインは演説した。日本の「占拠せよ」 運動が今後どうなるかは不明である。「我々は99%だ」 という世界的に共有されたスローガンの下、日本でも再び人々が集い、「占拠」が行われる時、そこがどんなマイノリティも排除しない開かれた社会の雛形となることを強く願う。

 なお、読みやすさを考慮して、特に日本語におけるウェブ上の文章は、細かく段落分けするべきだとの訳者の判断により、原文の段落を適当に段落付けしたことをお断りしておく。

 最後に、自らが撮影した写真の転載を快く許諾してくださったやすし玉キング(@yasushitamaki)さんに、あらためて心よりのお礼の言葉を申し上げる。

by BeneVerba | 2011-10-20 09:14 | 翻訳 | Trackback(1) | Comments(0)
一%の最富裕層アメリカ人について知っておくべき五つの事実
How Unequal We Are: The Top 5 Facts You Should Know About The Wealthiest One Percent Of Americans
2011年10月03日 - シンクプログレス
原文:http://thinkprogress.org/economy/2011/10/03/334156/top-five-wealthiest-one-percent/


 数百人の抗議者たちによる目下継続中のウォール街占拠は三週目――そして、抗議活動はボストンやロサンジェルスといった他の都市に拡大中だ――を迎え、デモ参加者は新しいスローガンを掲げた:「我々は九九%だ(We are the 99 percent)」。このスローガンは、九九%のアメリカ人と最も豊かな一%のアメリカ人と間の経済的な闘いについて触れたものだ。最も豊かな一%のアメリカ人は、中産階級の富をすり減らして、ますます国富において大きなシェアを占めるようになっている。

 一%の最富裕層アメリカ人が正確にはどれほどお金持ちであるかを知って、あなたは衝撃を受けるかもしれない。シンクプログレスは、アメリカのこの超富裕階級に関する五つの事実をまとめた。


1. 一%の最富裕層アメリカ人が、アメリカの富の四〇%を所有している:

 ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツが指摘したように、最富裕層の一%のアメリカ人は今や国家の富の四〇%を所有している。社会学者のウィリアム・ドムホフ(William Domhoff)は、二〇〇七年の統計を用いて、一%の最富裕層アメリカ人が四二%の金融資産を所有しているという、この富の不均衡を図示している(自己資本合計は個人の住宅の価格を引いたもの)。最下部の八〇%はどれほどの富を所有しているのだろうか?たったの七%である:

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 スティグリッツが指摘したように、この不均衡は過去のそれよりもひどくなっている。二五年前には1%の最富裕層は、三三%の国家の富を所有していた。


2. 一%の最富裕層のアメリカ人は、国民所得の二四%を得ている:

 今日では、一%の最富裕層アメリカ人がほぼ四分の一の国民所得を得ているが、一九七六年にはたった九%を得ているだけだった――つまり、彼らの国民所得におけるシェアは、およそ三〇年で三倍になった。


3. 一%の最富裕層アメリカ人は、アメリカの株式、債券、投資信託の半分を所有している:

 政策研究所(The Institute for Policy Studies)は、金融投資の所有における非常に大きな不均衡を図示している。五〇%の最下層のアメリカ人は、これらの投資のたった〇.五%を所有するだけであり、無に等しい:

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4. 一%の最富裕層のアメリカ人は、わずか五%の個人的負債を抱えるだけである:

 二〇〇七年の統計を用いて、社会学者のウィリアム・ドムホフは、一%の最富裕層が五%の個人的負債を抱えているのと対照的に、九〇%の最下層が七三%の個人的負債を抱えていると指摘している

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5. 一%の最富裕層のアメリカ人は、一九二〇年代以来最も多くの国民所得を得ている:

 予算政策優先度センター(Center for Budget and Policy Priorities)が、二〇〇七年のデータを用いたこのチャートで図示するように、一%の最富裕層アメリカ人は、国民所得における非常に大きな割合を占めるにとどまらず、彼らの国民所得におけるシェアは大恐慌の時代よりも大きくなっている:

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 エリザベス・ウォーレン教授が解説したように、「この国には、独力で豊かになった人など誰もいない。誰もだ。隠された社会契約の一部は、あなたが何かを得るためには、次にやってくる子どものために先に支払う、ということだ」。さらに頻繁にこの現象は起こり続け、デモ参加者たちに、通りへと繰り出す理由を与え続けている。



訳者コメント:
 アメリカの不平等をわかりやすくまとめた簡潔な記事。原文にあるリンクはThinkProgress内の記事へのリンクを除いて全てそのまま。ただし、訳者はそれらの全てを消化しきれなかった。

 「total net worth minus the value of one’s home」というのをどう訳するか、最後のエリザベス・ウォーレン教授の言葉をどう訳するか、考えあぐねた。どなたかご教示を。


2012/6/3:
 若干の語句の修正と表記の統一。わからなかった部分を「自己資本合計は個人の住宅の価格を引いたもの」と訳してみた。題名を「一%の最富裕層アメリカ人について知っておくべき五つの事実」に変更。

by BeneVerba | 2011-10-19 20:22 | 翻訳 | Trackback | Comments(0)