〈資本主義〉対〈気候変動〉
Capitalism vs. the Climate
2011年11月09日 - ナオミ・クライン
原文：http://www.thenation.com/article/164497/capitalism-vs-climate?page=full


――六つの領域における新経済への移行



１．公共圏の再生と再発明

　リサイクルとカーボン・オフセット、そして白熱電球の取り替えの年月が過ぎ去った後では、個人的な行動が気候危機への適切な反応ではないことは明白だ。気候変動は集団的な問題であり、集団的な行動を要求する。集団的な行動が行われるべき重要な領域の一つは、排出量を大幅に削減するべくデザインされた高額投資だ。つまり地下鉄、市街電車、ライトレールといった、どこにでもあるだけでなく、誰にとっても手ごろな交通機関のことだ。それらの輸送経路に沿って並ぶ、エネルギー効率に優れた手ごろな住宅。再生可能エネルギーを供給するスマート・グリッド配電。そして、私たちが可能な限り最善の方法を使っていることを確かめるための大規模な研究努力。

　民間部門は、これらのサービスのほとんどを提供するには、不向きである。なぜなら、それらには高額の先行投資が必要であるし、もしそれらが真に万人に開かれたものであるならば、成功する事例のいくつかは、おそらく儲からないからだ。しかしながら、それらは明らかに公共の利益に適っており、したがって、それらは公共部門によってもたらされるべきである。

　伝統的には、公共圏の保護のための闘いは、際限なき支出を望む無責任な左翼と、私たちが経済を超えた暮らしを営んでいることを理解している、実務的な現実主義者との間の紛争という役回りを与えられてきた。しかし、深刻な気候危機が強く求めているのは、自然の持つ限界についてのこれまでと全く異なる理解であり、ラディカルな新しい現実主義の概念である。政府の財政赤字は、生きている複雑な自然のシステムに対して、私たちが与えた損害ほどに危険なものではない。私たちの文化を、自然の限界を尊重するものに変革するためには、私たちの集団的力量の全てが要求されるだろう――化石燃料から抜け出し、来るべき嵐に備えて、共有インフラストラクチャーを補強するために。


２．経済計画の復興

　三〇年間にも及ぶ私有化の流れを反転させることに加えて、気候変動の脅威へ真剣に対応するために要求されるのは、市場原理主義のこの数十年の間絶え間なく中傷されてきた、ある技術を取り戻すことである。すなわち、計画である。非常にたくさんの計画である。それも国家的なレベルや国際的なレベルだけではない。世界中の全ての共同体は、化石燃料からの移行のための計画を必要とする。トランジション・タウン運動は、それを「エネルギー下降行動計画」と呼んでいる。この責任を真剣に受け止めた都市や街では、直接参加民主主義のための貴重な空間が、このプロセスによって切り開かれている。やがて来る困難な時代に備えて、隣人たちと市庁舎での協議会に詰めかけ、排出量削減のために、回復力を組み込むために、自分たちの共同体をどう再編成するかについてアイディアを分かち合っている。

　気候変動はまた、他の形態の計画も要求する。とりわけ、化石燃料から脱却するにつれて、彼ら仕事が時代遅れになるであろう労働者たちのための計画を。わずかばかりの「グリーンな職業」訓練を施すだけでは充分ではない。それらの労働者たちが知るべきなのは、向こう側では、本物の仕事が彼らを待っているということだ。つまり、企業利益よりも集団的優先度を基盤として、経済を計画するというアイディアを取り戻すのだ。レイオフされた自動車工場や炭鉱の被雇用者たちに、雇用を生み出すための道具と資源を与えるのだ。例えば、クリーブランドの労働者の運営によるグリーン生活協同組合がモデルとなるだろう。

　もし私たちが、土壌浸食、異常気象、化石燃料への依存という三重の危機に対処しようとするなら、農業もまた計画を再生しなければならないだろう。カンザス州サライナにある土壌研究所（Land Institute）の予言的な創設者であるウェス・ジャクソンは、「五〇年農場法」の成立を求めてきた。五〇年の長さは、彼と彼の協力者たち――ウェンデル・ベリー、フレッド・キルシェンマン（Fred Kirschenmann）ら――が、研究を実施し、土壌を流出させる単一栽培の一年生穀物を、同時栽培の多年生作物で置き換えるための、インフラストラクチャーを整えるのに見積もった時間だ。多年生作物は、毎年植え替える必要がないため、長い根は少ない水をたっぷりと蓄え、土壌をしっかりと保持し、二酸化炭素を隔離するのに優れている。同時栽培はまた、害虫や異常気象による死滅にも強い。他にもボーナスがある。こうしたタイプの農業は、産業的農業に比べてはるかに多くの労働力を必要とするために、農業は再び雇用の大きな源となることが可能だ。

　ハートランド会議や似たような趣旨の集会の外側では、計画の復権は全く恐れるべきことではない。私たちは、権威主義的な社会主義の復権について語っているのではない。つまりは、本当の民主主義を目指して方向を変えるということだ。三〇年間に渡る規制撤廃による開拓時代的経済の実験は、世界中の人々の大半を落伍者に変えた。これらの組織的な欠陥こそ、多くの人々が生活賃金を要求し、腐敗を終わらせようとして、公然とエリートたちに反逆している理由である。気候変動は、新しい種類の経済を求める要求と矛盾しない。どころか、気候変動はそれらの要求に実存的要請を付け加えるのだ。


３．企業部門の再規制

　私たちが着手すべき計画の重要な部分は、企業部門の迅速な再規制を要求する。インセンティブにより、多くのことを成し遂げることができる。例を挙げるならば、再生可能エネルギーや土地の受託責任への助成金などである。しかしまた私たちは、危険かつ破滅的な振る舞いを徹底的に禁止する習慣へと、復帰しなければならない。それはつまり、企業が排出可能な二酸化炭素総量の厳格な規制から、石炭火力発電所の新設の禁止、産業肥育場の取り締まり、アルバータ州タールサンドのような汚染度の高いエネルギーの抽出計画の閉鎖（延長計画が決定したキーストーンＸＬのような石油パイプラインから始めて）まで、様々な面で企業の活動を妨げるということだ。

　企業の活動や消費者の選択へのいかなる規制も、ハイエクの説く「隷従への道」につながるとみなすのは、人口のうちでもごくわずかな人々だけだろう。そして、それらの人々が、まさしく気候変動否定論の最前線にいるのは、決して偶然ではない。


４．生産の再地域化

　もし、気候変動に対応するための企業への厳しい規制が、どこかしら過激に響くならば、それは、一九八〇年代の初めから続いている、政府の役割は企業部門への規制を撤廃することだとする、信仰箇条のせいである。国際貿易の分野においては、とりわけそうである。製造業、地域産業、農業に対して、自由貿易が与えた壊滅的な衝撃はよく知られている。だが、全ての中でもっとも打撃を受けたのは、おそらく大気だろう。地球のあらゆる場所で、資源や製品を輸送する貨物船、ジャンボ・ジェット、重トラックは、化石燃料を貪り食い温室効果ガスを吐き出している。そして、修理のためではなく、買い換えのために製造される安価な製品群は、他の再生不可能な資源を大量に消耗しながら、安全に吸収できる以上の廃棄物を生み出している。

　このモデルがあまりにも浪費的なため、実際のところ、排出量削減を目指す慎ましい努力は、何倍も相殺されている。例を挙げれば、全米科学アカデミーの会報が、京都議定書に署名した先進国の排出量についての研究を最近発表した。それによれば、それらの国々の排出量は安定しているが、その理由の一部は、国際貿易が、中国のような場所に、汚い製造を移動させることを許しているからだという。研究者たちは、発展途上国において製造による排出量が増加しているが、先進国での消費による排出は、それらの国々での排出抑制量の六倍にもなると結論づけている。

　自然の持つ限界に対して敬意を払うべく組織化された経済においては、エネルギー大量消費型の長距離輸送は、製品がその地域では製造できない場合や、その地域での製造が二酸化炭素をより多く排出してしまう場合などを除き、制限されなければならない（例えば、アメリカの寒冷地帯での温室による食品の生産は、南部で食品を育てて経便鉄道で輸送するよりも、大量にエネルギーを消費するのが通例である）。

　気候変動は、貿易の終焉を要求するものではない。しかし、それは、あらゆる二国間貿易協定と世界貿易機関（ＷＴＯ）を支配している、無謀な形態の「自由貿易」の終焉を要求する。失業中の労働者にとって、安い輸入品と競争できない農家にとって、製造業が海外に移転してしまったために、地域経済が巨大小売店に取って代わられた共同体にとって、これは良い知らせである。だが、資本主義の計画に対するこの挑戦的態度を、過小評価すべきではない。それは企業の持つ権力に課せられた、可能な限り全ての制限を取り除こうとするこの三〇年間の潮流を、逆転させることを意味するからである。


５．買い物カルトの終焉

　自由貿易、規制撤廃、私有化の過去三〇年間は、欲深い人々がより多くの企業利益を望んだ結果というだけではない。それはまた、一九七〇年代の「スタグフレーション」――それは、急速な経済発展のための方策を見つけようという、強烈なプレッシャーを生み出した――に対する応答でもあるのだ。その脅威は本物だった。私たちの現在の経済モデルでは、製造の落ち込みは、その定義上危機――停滞と呼ばれるにしろ、もっと深刻ならば、不況と呼ばれるにしろ、それらの言葉が暗に意味するあらゆる絶望と困難――なのだ。

　こうした経済成長への要請が、「着実なＧＤＰ成長を維持しながら、どうやって排出量を削減することができるのか？」と問いかけつつ、伝統的なエコノミストたちが、頼もしくも気候危機に接近している理由だ。通常の回答は「切断（decoupling）」である。つまり、再生可能エネルギーの普及と大幅な効率化の進展が、その環境的影響から、経済成長を切り離すという考え方だ。そし、てトーマス・フリードマンのような「グリーン成長」の支持者たちは、新しいグリーンな技術の開発とグリーンなインフラストラクチャーの設置というプロセスが、巨大な経済成長をもたらし、ＧＤＰを上昇させ、「アメリカをより健康に、より豊かに、より革新的に、より生産的に、より安全にする」ために、必要な富を生み出すと述べている。

　しかし、ここで話は複雑になる。ヨーク大学のピーター・ヴィクター、サリー大学のティム・ジャクソン、環境法と環境政策の専門家ガス・スペスらの他、メリーランド大学の生態学的エコノミスト、ハーマン・ダリーが率いる、経済成長と堅実な環境政策との衝突に関する、経済学的研究の一群がある。それらの全てが投げかける真剣な問いは、先進国の実行可能性と科学が要求する大幅な排出量削減（少なくとも二〇五〇年までに一九九〇年のレベルの八〇％）が衝突する一方で、ただでさえ不景気な経済を、成長させ続けなければならないというものだ。ヴィクターとジャクソンが主張するように、大幅な効率化は成長の速度に単についていけない。その理由の一部は、大幅な効率化は、ほとんど必ずより大量の消費を伴い、利益を減少させるか、打ち消してしまうからだ（しばしばジェヴォンズのバラドクスと呼ばれる）。そして、エネルギーの効率化と物質的な効率化がもたらす蓄えは、単により急激な経済の拡大に再投資されてしまい、排出量の総量の削減は妨げられてしまう。ジャクソンが『成長なき繁栄（Prosperity Without Growth）』で論じているように、「『切断』を成長のジレンマからの脱出口として奨励する人々は、歴史的な物証――そして成長の基礎的算術――をもっと詳細に観察する必要がある」のだ。

　結論としては、天然資源の過剰な消費がもたらす生態学的危機は、私たちの経済の効率性を改善することだけではなく、私たちが生産し消費する物質の総量を減少することによって対処しなければならない。とはいえこの考えは、グローバル経済を支配する大企業にとっては禁忌である。それらの企業は、毎年より多くの利益を求める自由気ままな投資家によって、コントロールされているのだ。ゆえに私たちは、ジャクソンが表現したように「体制を崩壊させるか、地球を破壊するか」という、支持しがたい苦しい立場に追い込まれている。

　打開策は、上記で議論されたあらゆる計画の手段を用いて、別の経済的パラダイムへの管理された移行を受け入れることである。経済成長は、今なお貧困から抜け出そうとしている世界の部分のために、保持されなければならない。一方先進国においては、毎年の利益の増加へと駆り立てられていない部門（公共部門、生活協同組合、地域産業、非営利団体）が、最低限度の環境的衝撃しか持たない部門（介護業など）と同様に、経済活動全般におけるシェアを拡大させなければならないだろう。このやり方なら、大量の雇用を生むことができるはずである。しかし、企業部門の役割は、構造的な理由から、売上げと利益の増加を要求するために、縮小しなければならない。

　したがって、ハートランドの人々が、気候変動は人類が引き起こしたという証拠を、資本主義そのものに対する脅威であるかのようにみなして反応していた時、彼らはパラノイアなどではなかったのだ。ただ単に、彼らは注意深かったということを、意味するだけである。


６．富裕層と守銭奴の税率引き上げ

　そろそろ、ここまでを読んだ賢明な読者は、こう訊ねることだろう。一体どうやって、私たちはそれら全てに支払う金を捻出するんですか？古くからある答えは、簡単なものだ。私たちが成長することで、生み出すのだ。実際、エリート向けの成長を基盤とする経済の主要な利点の一つは、社会的正義を求める要求を、彼らが継続的に先延ばしにするのを、それが許すことにある。もし私たちがパイを大きくしていくならば、やがては全員分のパイが得られるというわけだ。現在の不平等危機が暴いているように、それは常に嘘だった。だが、複数の環境的限界にぶつかっている世界では、この案に成功の見込みはない。したがって、環境的危機に対する有意義な反応に、資金を調達するための唯一の方法は、金のある場所へと向かうことだ。

　それはつまり、金融投機のみならず、二酸化炭素にも税を課すということだ。それにまた、企業と富裕層の税率を引き上げるということだ。膨大な軍事予算を削減し、化石燃料産業への馬鹿げた助成金を中止するということだ。そして、各国政府の役割は、企業が税金逃れをしないように、彼らの反応を調整することだ（この種の非妥協的な国際的調整機構は、ハートランドの人々が、気候変動は忌まわしき「世界政府」の先導役を務めるだろうと警告していた時に、意味していたものだ）。

　しかしながら、何よりも私たちは、私たちをこの惨状へと追いやったことについて、もっとも責任の重い諸企業の利益を追求しなければならない。上位五つの石油会社は、この一〇年間で九〇〇〇億ドルの利益を上げている。エクソンモービル単独で、四半期に一〇〇億ドルの純益を上げることが可能だ。数年間、これらの会社は、自分たちの利益は、再生可能エネルギーへの移行に投資されるだろうと誓約してきた（ＢＰの「石油の超克」戦略は、そのもっとも人目を引く例だ）。だが、「アメリカの進歩のためのセンター（Center for American Progress）」の調査によれば、五大会社の二〇〇八年の利益を合計した一〇〇〇億ドルのうち、「再生可能エネルギー及び代替エネルギーに関する事業」に支出されているのは、わずか四パーセントのみである。その代わりに、彼らは自分たちの収益を、株主たちのポケットに、途方もない役員給与に、そして化石燃料よりも汚染度が高く危険な抽出技術に注ぎ込み続けている。大量のお金はまた、頭角を現してきた環境立法のあらゆる断片を撃退する目的でロビイストたちに、それにマリオット・ホテルに集まった気候変動否定派運動に資金を提供するために支払われている。

　タバコ会社が人々に、禁煙のための費用を支払うことを義務づけられるようになったのと同じく、ＢＰがメキシコ湾の石油汚染を洗浄するために支払わなければならないのと同じく、現在は「汚染者が支払う」という原則を気候変動に関して適用する絶好の時だ。汚染者に対する高率の税金に加えて、各国政府は、化石燃料の抽出が少なくなるほど国庫歳入が増大するように、私たちの脱二酸化炭素を果たした未来への移行（と既にある気候変動の急激なコスト）をまかなえるように、より高いロイヤリティー率を取り決めなければならない。利益を削減するあらゆる新規則に、企業が抵抗することが予想される以上、国有化――自由市場最大のタブー――を、提案から除外することはできない。

　ハートランドの人たちが、しばしばそうするように、気候変動は「富の再配分」と階級戦争を目指す陰謀だと主張する時、それらの言葉が意味するのは、彼らがもっとも恐れている政策がそれらだということだ。彼らはまた、いったん気候変動の現実が認識されるようになると、富裕国の内部だけでなく、その排出が危機を作り出した富裕国から、危機の最前線にある貧困国へと、富が移送されることを理解している。実際、国連の気候変動に関する交渉を葬り去るべく、保守派（と多くのリベラル派）をそんなにも熱心にさせている理由は、発展途上世界の各地域でポストコロニアルな勇気が復活し、多くの思考が永遠に消え去ったからである。誰に地球温暖化の選任があり、誰が最初かつ最悪にその影響に苦しむのかという、反駁不可能な科学的事実で武装した、ボリビアやエクアドルといった国々は、世界通貨基金と国際銀行の融資による数十年間によって、彼らに押し付けられた「債務国」という外套を脱ぎ捨てようと試み、今や自らを「債権国」と宣言するようになった。気候変動に対処するための財源と科学技術だけでなく、開発のための「大気圏」にも貸しがあるのだ。

　　＊　＊　＊



訳者コメント：
　彼女のTwitterによれば、ナオミ・クラインの次回作の一部もしくはその草稿のようなものであるらしい「〈資本主義〉対〈気候変動〉（Capitalism vs. the Climate）」と題された長文論説の全訳を分割して公開。文字数制限のためコメントは割愛。目次はこちら。続きはこちら。